2011-03-30 第177回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
東北道や常磐道での交通規制解除に加えまして、鉄道貨物の輸送や港湾使用の復旧も進められてまいりまして、物資輸送の改善が進んでいるわけでありますけれども、しかし、被災地によっては、依然として物資が不足をしたり、あるいはライフラインの復旧がおくれているという状況も、現地からはたくさんの声が上がっております。冒頭に、万全な体制を引き続きお願いをしておきたいと思います。
東北道や常磐道での交通規制解除に加えまして、鉄道貨物の輸送や港湾使用の復旧も進められてまいりまして、物資輸送の改善が進んでいるわけでありますけれども、しかし、被災地によっては、依然として物資が不足をしたり、あるいはライフラインの復旧がおくれているという状況も、現地からはたくさんの声が上がっております。冒頭に、万全な体制を引き続きお願いをしておきたいと思います。
おりますが、この避難命令あるいは交通規制解除というような問題は、これは行政のなすことでございまして、火山活動の危険性につきましてわれわれも学問的に判断をし、その判断を行政の方に伝えるということで現在やっております。そして避難その他につきましては、地元の対策本部、あるいは交通規制につきましては伊達署長が権限を持って行っておられるわけでございます。